※こちらはこどもみらい住宅支援事業の新築住宅版です。リフォームにも補助金が適用されますので、合わせてこちらもご覧ください。

こどもみらい補助金リフォーム版を見る

対象となる方

・子育て世帯とは、申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯です。
・若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯です。

対象となる新築住宅

下記の①～⑥を満たす住宅です。

1. 所有者（建築主）自らが住む

「居住」は、住民票における住所（居住地等）で確認します。

2. 土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地すること

「土砂災害防止法」とは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）です。

3. 未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に提供したものではないもの

「完成」は、完了検査済証の発出日で確認されます。

4. 住戸の床面積が50 ㎡以上

「床面積」とは、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算定します。
なお、吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスは除き、階段下のトイレ及び収納等の面積を含めます。

5. 証明書等により、下表のいずれかに該当することが確認できるもの

ZEH住宅	強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー 消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅 ※BELS 評価書に記載される「ZEH」「ZEH-M」「ZEH-Oriented」「ZEH-M Oriented」「ZEH Ready」「ZEH-M Ready」「Nearly ZEH」「Nearly ZEH-M」も対象になります。 （「ゼロエネ相当」は強化外皮基準に適合しないため対象外）
高い 省エネ性能等を 有する住宅	次の a)～c）のいずれかの性能を有する住宅 a）認定長期優良住宅 b）認定低炭素住宅 c）性能向上計画認定住宅
一定の 省エネ性能を 有する住宅	品確法に基づく日本住宅性能表示基準（平成 13 年国土交通省告示第 1346 号）で定める 断熱等性能等級４ かつ 一次エネルギー消費量等級４の性能を有する住宅 ※建築物省エネ法に基づく省エネ基準への適合を本事業の要件とするため、 品確法で定める断熱等性能等級4の基準のうち、結露の発生を防止する対策に関する基準を満たさない住宅も対象

6. 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

以下の①②のいずれかの方法で確認します。建築士による証明書が必要です。

①基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)の完了
②省エネ性能等に応じた住戸あたりの補助額に総戸数を乗じた金額以上の出来高の工事完了

対象となる期間

※締め切りは、予算の執行状況に応じて公表されます。

補助額

ZEH住宅やニアリーゼッチなどの高性能な新築住宅・建て替えをお考えの方は、こどもみらい住宅支援事業補助金の対象となる可能性があります。お気軽にご相談ください。